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インターネット広告ガイドライン

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インターネット広告ガイドライン

インターネット上でブログを公開したり、メールマガジンなどを配信する場合は、ビットマスターに申請する必要があります。

 

1. インターネット広告ガイドライン制定の趣旨

ビットマスター(以下、弊社とします)のビジネス会員規約では、弊社が製作した宣伝・広告等の販促物(インターネット・パンフレット・チラシ等一切の広告を含む)以外の使用を禁止しています。しかし、インターネット上の個人のブログ、参加しているSNS等のなかには、弊社に関する情報が掲載されているものも散見されます。
特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」)、その他の法令では、広告には一般の消費者に製品やビジネスについて興味を抱かせる効果があり、これにより過大に期待を抱かせて契約を締結させること等を防止するために、広告に関する規制をしております。
弊社の会員が、インターネット上で弊社のビジネスセミナーやイベントの参加案内、製品情報を掲載することは、単なる情報提供にとどまらず「広告」と見なされるおそれがあるため、法令による広告規制を遵守しなければなりません。
本ガイドラインは、会員のインターネット上での弊社の製品やビジネスセミナーやイベントに関する掲載が、法令の広告規制を逸脱することがないように制定されたものです。
これに加え、会員の行うインターネット広告が、弊社が製作した広告物の内容を使用しなければならない旨を確認したものです。
本ガイドラインは、ビジネス会員規約に規定された広告に関する禁止行為の具体的な方針を定めたものであり、本ガイドラインに違反する行為は、ビジネス会員規約違反として処分されます。

 

2. インターネット広告の定義

会員が、インターネット上[メーリングリスト、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(以下「SNS」。6を参照)等を含む]に、弊社の製品やセミナー・イベントその他弊社に関する事項を掲載すること、写真・画像を公開すること、弊社の情報のリンクを貼ることは、すべて「インターネット広告」と見なされます。

 

3. オプトイン規制について

特定商取引法では広告メールを送る場合には、事前に相手の承諾を得ずに送ることが禁止されています。会員間であっても、事前に相手の承諾を得てから、広告メールを送らなければなりません。なお、弊社は会員が、一般消費者に広告メール等を送る行為を固く禁止しています。
SNSのメッセージ送付機能もメールに含まれます。

 

4. インターネット広告の申請

会員はインターネット上で広告する場合は、弊社に申請し誓約書を提出し、許可を受けなければなりません。許可を受けずに無断で掲載した場合は、違反行為として処分の対象となります。
広告は、製品やビジネスセミナー・イベントの案内に対して、弊社が提供する広告物の内容の情報提供の範囲に限ります。

 

5. インターネット広告の内容

 (1) 記載が義務付けられる内容

① 製品名
② 製品の種類
③ 特定負担に関する事項
④ 特定利益に関する計算方法
⑤ 会社(弊社)の名前、代表者名、住所及び電話番号の表示
⑥ 広告主(会員)の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレスの表示
⑦ 概要書面の表示
 

(2) 記載してはならない内容

① 誇大広告
② 医薬品のような効果効能についての表現・暗示
③ 著作権・肖像権等を侵害するもの(写真・映像を含む)
④ 他社ビジネスや、他社製品に対する誹謗中傷
⑤ ビジネス会員規約に違反する記載

 

6. ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)について

(1) ソーシャル・ネットワーキング・サービスとは

ソーシャル・ネットワーキング・サービスとは、友人同士のつながりから、コミュニティを広げるための集まりです。
アカウントを取ると、自分の本名又はネット上のハンドルネームにて発言を投稿すること、情報を発信、受信することができます。

 

・ 友達や仲間をそのSNS内で作ることができます。
・ 「コミュニティー」を作成し、趣味等の情報交換ができます。
・ 写真、動画の投稿ができます。
・ メッセージ機能を備えており、インターネット機器のメールソフトを立ち上げなくてもメッセージの着信がわかるSNSもあります。

 

しかし一方、個人情報の流出があると指摘されています。
また、年齢、性別詐称も頻繁にあり、現実の空間と同じに考えることはできない一面があります。
その他にも、物品売買での金銭トラブル、やり取りが元でトラブルとなり多数の人から 批判の書き込みが集中したり、個人情報が大型掲示板に転載されたりすることがあります。

 

(2) SNSで弊社が会員の「インターネット広告」として認めるものは、以下の条件を満たしていることが必須となります。

① 本ガイドライン 5.(1)[記載が義務付られる内容]、(2)[記載してはならない内容]、二つの条件が満たされている事。
② 使用するSNSが「連鎖販売取引の広告」を禁止していない事。
【注意】不特定多数に弊社ビジネスの勧誘に結びつく情報や文言を書き込むことは出来ません。

 

 (3) SNSの代表的なサイト

① SNSサイト
mixi、Facebook、Twitter、LINE等
② 動画サイト
YouTube、Ustream、ニコニコ動画等
③ 個人ブログ
アメーバブログ等
※ほとんどのSNSは弊社のビジネスツールとして、使用することができません。

 

7. 製品の表現

(1) 商品の表現は、弊社が提供する「商品ラベルや商品パッケージ」「会報誌」「販売促進物」および「ビットマスターホームページ」に記載された内容に限ります。

 

ただし、上記をそのまま転載して使用することは禁止します。

 

 

 

(2) 効果効能は表現できません。

 

「アクアサンゴ」は、医薬品ではないので、医薬品のような効果効能は述べることはできません。
例:「血糖値が下がった」「ひざの痛みが治った」「お肌がつるつるになった」等

 

 

 

(2) 体験談の扱い

 

個人が体験した体感なので「不実」にはあたりませんが、病気治療に効果がある等の体験談は、医薬品医療機器等法「承認前の医薬品等の広告の禁止」に違反します。 
例:「はっきりと見えるようになった」「お通じがよくなった」「痩せた」「失明を免れ手術不要になった」等

 

 

 

(3) 専門家・専門団体・専門機関の見解または学術文献の扱い

 

弊社の商品に関わりなく、栄養機能食品等医薬品でないものに、専門家・専門家団体・専門機関の見解または学術文献を引用することはできません。医薬品医療機器等法は、これらに記載されている効果効能についての箇所を引用することで、効果効能を暗示させるおそれがあるとして禁止しています。
例:「研究機関がカルシウムやマグネシウムに関する論文を出している」等

 

 

 

(4) テレビニュース・著書・雑誌・新聞の情報の扱い

 

弊社の商品に含まれる成分が病気治療に効果があったとするニュースや報道、本や雑誌を紹介して商品販売や勧誘をおこなうと、特定商取引法「誇大広告の禁止」に違反することになりますので使用しないでください。

 

※「7. 著作権・肖像権等による規制の要旨」参照
例:「TVニュース」「TV番組の健康特集」等

 

 

8. 特定商取引法(禁止行為)の要旨[SNSの場合]

(1) 「重要事項の不告知」
本ガイドライン5.(1)「記載が義務付けられる内容」の要件がすべて記載されていれば違反にあたりません。

(2) 「不実告知」
以下の事項に不実の書き込みを投稿することは、違反にあたります。

① 製品の「種類」、「性能」もしくは「品質」、「権利」もしくは「サービス」の種類」、「内容に関する事項」
例:健康食品等、医薬品類でないものの効果効能等を投稿すること。
② 特定負担に関する事項
例:ビジネス・パートナーで会員登録する場合、登録料を含め64,800円かかるところを、32,400円で登録できると投稿すること。
③ 契約の解除に関する事項(クーリング・オフを含む)
例:「個人的な都合のクーリング・オフは認められない」と投稿すること
④特定利益に関する事項
例:短期間で、誰でもすぐに必ずもうかると投稿すること。
⑤その他、相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの
例:書き込みされた「ネットワークビジネスですか?」という質問に「違います」と回答を投稿すること。

(3) 「威迫・困惑」について
例:「セミナー動員にノルマを課す」「今日中に絶対登録してください」など、困惑してしまうような、すごんだり、泣き落としをしたりするメールを送ること。

(4) 「目的を隠しての公衆の出入りしない場所へ誘っての勧誘」について
SNSのメッセージ機能等を通じ、食事等に誘った先で勧誘を行うことはできません。目的を告げずに公衆の出入りしない場所に誘って勧誘するとみなされます。

 

このような誤解を招かないように、ビジネスや製品のことについて勧誘目的で会って欲しい旨をまず伝え、対面で説明を行ってください。

 

9. 特定商取引法(誇大広告等の禁止)の要旨

弊社に登録した会員は、弊社の取引形態が連鎖販売取引であることを理解し、特定商取引法で規定されている連鎖販売取引の条項を遵守しなければなりません。特定商取引法では、違反者に対する厳しい処分が定められています。
特定商取引法第36条で禁止されている広告は、製品の効果効能やボーナス収入などについて「著しく事実に相違する表示(虚偽広告)」や、「実際のものより著しく優良であり若しくは有利であると人を誤認させるような表示(誇大広告)」の2点です。
体験談として語られる高額収入または製品の効果効能が強調されるサイト・動画・書き込み・ファイルなどを使用して、弊社の会員が消費者に製品を紹介し勧誘すると「誇大広告等の禁止」に該当することがあります。
このような販売促進物の使用を禁止します。

(1) 体験談を掲載したサイトが「誇大広告」になる理由
目の病気(緑内障、白内障など)が治った、血液中の検査数値が改善した等、製品を摂取することによって「病気治療に効果がある」という説明は、裏付けとなる根拠を示したとしても特定商取引法の「誇大広告」に該当するおそれがあります。一部の愛用者の体験談だけでは、この合理的な根拠を示す資料には該当しません。

(2) 高額収入説明のサイトが「誇大広告」になる理由
「登録後1ヶ月で100万円の収入」とか、「一生懸命頑張って2ヶ月間にセミナーやミーティングに50回以上参加し、いまでは月収7ケタになった」等の表現を使った資料がこれにあたります。
理由は、勧誘者から説明された内容と同じ努力をしても「過大な利益」が得られる保証はなく、たとえ勧誘する人数やミーティング参加回数が同じであっても勧誘者が説明する同じ収入が得られるとは限らないからです。不特定多数の人が参加する取引において、一部の人が得た利益のみを強調することは統計的に客観性がなく、「誇大広告」と見なされます。

 

10. 著作権・肖像権等による規制の要旨

第3者の著書や写真、テレビ番組で放映された内容を勝手にコピー、収録、編集してビデオ・DVD・本を製作したり、セミナー等のBGMとして著名な歌手や曲を使用したりすると著作権、肖像権等の侵害にあたります。
特に製品販売やビジネス勧誘のように利益獲得を目的で利用する場合は、無許可での引用が禁止され、刑事罰や損害賠償の対象となることがありますので、このような行為は行わないでください。

 

11. その他の禁止事項

(1) 個人を特定できるような内容は個人情報保護法等に抵触する恐れがありますので、個人の氏名や写真等を使用する場合は相手の了承を必ずとって使用してください。

(2) 他社のビジネス及び他社の製品を誹謗中傷するようなことをしてはいけません。

(3) 弊社の商標、ロゴマーク等は使用できません。また、原料供給会社・製造工場の画像、デザイン、ロゴ、社名等は使用できません。他社の商標、ロゴマーク等も使用できません。

(4) 弊社のビジネス、製品以外のものをプロモーションしてはなりません。

 

12. ガイドラインの改訂と撤廃

本ガイドラインは関連法規の改正がある場合に改訂されることがあります。

 

13. インターネット広告の申請方法

所定の申請書に必要事項を記入し、ビットマスターカスタマセンターに提出してください。
弊社による審査の後、ご連絡させていただきます。

インターネット広告申請書

 

 

14. お問い合わせ窓口

質問やお問い合わせは下記の窓口にご連絡願います。

■ お問い合わせ先

ビットマスターカスタマーセンター

TEL : 050―6865-5549

FAX : 050-6865-6269

受付時間 平日 : 9時~18時(土・日・祝日休み)

MAIL info@bitmaster.ca または support@bmsc.zendesk.com

以上

インターネット広告ガイドライン制定年月日 2014/09/19

改定 2015/04/01