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ビットコイン経済圏が拡大 口座4000万、決済額1年で倍増

2014/10/06

仮想通貨ビットコインの利用が拡大の一途をたどっている。決済手段として受け入れる企業の増加や相場の落ち着きなどを背景に専用口座数は今や世界で4000万以上に達し、決済額も過去1年で推定2倍に膨らんだ。利用者の裾野も広がってきたほか、自国通貨への不信が根強い新興国でも人気が高まる。ただ本格的な普及にはセキュリティー面を含め乗り越えるべきハードルがなお多いのが実情だ。

 

 一般消費者が利用

 ニューヨーク在住のメアリー・フォンズさん(35)は今年、ビットコイン経済に参入した。ギフトカードや事務用品をビットコインで購入したほか、パートナーからの家賃の払い戻しも同通貨で受けた。使い始めた理由は「選択肢が欲しいから」。ビットコインは「誰にでも開かれた素晴らしいもの」と、テレビ番組のホストを務めるフォンズさんは高く評価する。

 フォンズさんには仲間がいる。英国の中央銀行であるイングランド銀行によると、世界各地のユーザーがこれまでに4100万のビットコイン口座を開設した。ビットコイン建ての商取引総額は不明なものの、ウェドブッシュ・セキュリティーズのアナリスト、ギル・ルーリャ氏の見積もりでは過去1年間で2倍に急増した。

 

ビットコインの利用者は、当初は一部のマニアやリバタリアン(自由至上主義者)に限られていたが、ここへきてフォンズさんら一般の消費者にも広がり始めている。英ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンの研究者がネット上でユーザーに聞いたところ、昨年は42%強がリバタリアンまたはアナルコ・キャピタリスト(無政府資本主義者)と答えたが、今年春にはその比率が約22%まで下がった。「年齢層も広がり、性別の偏りが少なくなってきた」という。

 ビットコインが消費者を引き寄せている要因としては(1)一時乱高下していた相場の変動性の低下(2)新たなアプリや電子ウォレットによる使い勝手の向上(3)大手企業による決済手段としての受け入れ拡大-が挙げられる。ビットコイン決済を手がける米コインベースとビットペイによると、受け入れた企業は7万5000社を超え、衛星放送のディッシュ・ネットワーク、ホテル予約のエクスペディア、パソコンメーカーのデルといった大手も名を連ねる。

 

為替変動を回避

 ビットコインで買い物をする人は平均支出額が通常の客より大きいとされ、企業側にとって魅力の一つになっている。通販サイト、オーバーストック・ドット・コムのバーン最高経営責任者(CEO)によると、男性が約9割を占める同社の米国人顧客の場合、1件当たり240ドル(約2万6000円)と35%多い。

 ビットコインの利用に弾みがつくのは米国内に限らない。ビットペイのガリッピCEOは、商品やサービスの購入ではむしろ欧州のほうがはるかに人気が高いと指摘する。新通貨の導入でユーロの先例があるからというのが同氏の見立てだ。

 ブラジルやロシアといった新興国の消費者は、自国通貨の変動性のリスクを回避する手段としてビットコインを利用し始めている。仮想通貨の情報を提供するコインデスクの最新の「ビットコイン・マーケット・ポテンシャル・インデックス」では、普及が進む蓋然性が最も高い5カ国としてアルゼンチン、ベネズエラ、ジンバブエ、インド、ナイジェリアが選定されている。自国通貨の変動性が激しいうえ、銀行口座を持っていない国民が多いのが主な理由だ。

 

とはいえ、広範な普及に向けては各国当局による規制や相場の変動性の高さ、セキュリティー問題など課題が少なくない。

 ビットコインはハッカーの標的となっており、今年は日本の取引所マウントゴックスで65万ビットコインが消失したのに続き、先ごろギリシャのソフト開発会社からも1270ビットコインが盗み出された。

 

ソース: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/141006/mcb1410060500010-n1.htm