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日本でビットコインは流行るか?

2014/10/24

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 筆者はビットコインが通貨を代替するのではなく、通貨と共存し、新たな基軸通貨の1つになりえると考えている。


ビットコインは今の比較にならないくらい知名度を上げる必要がある。

 

それが実現するためにもっとも重要なことの1つがビットコインに対する政府からの規制だ。

 

現状、ビットコインに対してややネガティブな国は中国、ロシア、ベトナムなどが確認されている。


 沈黙を保っていたニューヨークにおいても、ビットコインの取り扱いのライセンス制(BitLicense)の導入を考えている。

 

 その一方でビットコインに対してフレンドリーな国は多いドイツの財務大臣はビットコインに対してポジティブな発言をし、昨日紹介したイギリスもビットコインに対して好意的である。


 カナダはビットコインの存在を法律でも認識し、オーストラリアの税務局もビットコインの取り扱いを定義した。

 

 そのような中、海外ビットコインメディアの大手のCryptocoinnewsでは「日本はビットコインに対して最もフレンドリーな国になろうとしている」というテーマの記事を特集していた。

 

内容として興味深いところとしては以下の点だ

 

 「What Japan deems fit in Bitcoin’s case is to allow it to be regulated from within, without direct government influence or oversight. 」

 

これは事実である。

 

 現在公式には経済産業省、金融庁、消費者庁、警察庁、国税庁などのどの期間も公的にビットコインの存在を認めていない。

 

 これは、ビットコインのポテンシャルを高く評価しているという可能性もあるが、公的機関がビットコインをおそらくまだ理解していないからであろう。

 

しかし、破綻したMt.Goxは日本に本社があったのに現状の制度はやや不自然ではある。

 

日本人の被害者は少なかったのだろうか?とつい思ってしまう。

 

ただ、以下の文は本当に一面しか捉えていない。

 

 Japan’s economy is in dire straits, with a gross government debt-to-GDP ratio of almost 238% dwarfs even recently insolvent Greece. The government has said they will double the fiat currency supply of yen, creating a textbook situation of hyper-inflation going forward.

 

よくある日本の膨大な政府借金と日銀が量的緩和をすることでインフレが起きるクダリだ。


 しかし、日本は家計と企業はまったくもって借金をしてなく、かつ日本国債の10年物の利回りは1%を切っているほど低い。


したがって、日本円という通貨は世界で一番信頼されているということを示している。


そのような背景もあって事実、円対ビットコインの取引は全体の1%もないくらい小さい。

 

 しかし、世界初の先物は江戸時代の堺が発祥だし、パチンコ産業産業だけでマカオ以上の市場規模があるくらいの「ギャンブル大好き」な国なので、ビットコインが投機の対象としてさらに注目される可能性は高い。

 

 ミセスワタナベという流行語が出たくらい日本の主婦でFX取引にはまった人は多かったくらいのだから。

 

別にとっかかりは投機でも仕方がないと思う。


 それがきっかけでより大手メディアで取り上げられ、実用が再発見されても構わないと思っている。
とにかく今はもっと人々の目に触れることが必要だ。