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固定電話と携帯電話から見える銀行とビットコインの行く末

2014/11/06

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人間は社会的な生物であるためコミニュケーションを取ることを好む。

 

テレコム企業はその要望に答え、世界中に固定回線を敷き利益を生み出していた。

 

世界人口には70億の一方で、2008年の時点では13億の固定回線が敷かれており、まだまだ需要があるように思えた。

 

しかし、携帯電話の登場により事態は一変した。

 

今や携帯電話の契約数は60億を超えている。

 

当然、携帯電話が普及した要因には安さやモバイル性があるが、固定電話ではできなかったあることができるようになったことにもよるという。

 

それは貧困層にも正規の金融取引サービスを享受できるように改善する「フィナンシャル・インクルージョン(financial inclusion)」である。

 

固定電話を使用するには銀行の口座が必要であった。

 

固定電話を使いたいが、必要な銀行口座を持つ事ができないために使用できない人々がたくさんいた。

 

一方で携帯電話の場合、現金で支払いができたため、契約障壁が低くなり、今や固定電話に代わってメインのコミニュケーションツールとなった。

 

世界銀行によると、今でも世界の成人人口の約半数にあたる25億人の人々は銀行口座を持っていない。

 

すでに約55億人もの人口がインターネットにアクセスできるようになったにも関わらず、たった20億人しか銀行口座を持ちeコマースサービスを享受できていない。

 

つまり、eコマース市場には少なくとも35億人もの潜在的な可能性があると言う訳だ。

 

ここにビットコインやその他の仮想通貨が役立ち得ると考えられる。

 

仮想通貨は銀行口座や特定の場所での手続きなどは必要なく、インターネットにアクセスさえできれば十分である。

 

まさに携帯電話がコミニュケーションの参加障壁を下げたように、仮想通貨によってeコマースへの参加障壁が下がりうるのである。

 

先進諸国にとっても仕事を外注したり、商品を売ったり買ったりする相手が35億人も増えることになる。

 

間違いなくこれまでになかった貿易の流れが世界地図上に現れるだろう。

 

実はすでにケニアでは似たような事が行われている。

 

2000年頃からケニアにはM-Pesaというものが導入された。

 

これはSafaricom社が始めたモバイルバンキングサービスだ。

 

銀行口座を持たなくても携帯からショートメッセージを送ることで、送金や預金などといった金融サービスを受けられるというものだ。

 

ケニアの60%以上の人口がM-Pesaを利用しており、さらにケニアのGDPの内、M-Pesaによる取引が約4割ほどの規模になっている。

 

南アフリカでも2010年からM-Pesaの使用が開始された。

 

M-Pesaはまだまだ始まったばかりだ。

 

そしてビットコインもまだまだ始まったばかりだ。

 

上のM-Pesaの成功例からも可能性は感じられるだろう。

 

また企業が運営しているM-Pesaに対してビットコインは分散型管理でオープンソースなため、より国際的な枠組みで使用するには適しているだろう。

 

コミニュケーションを取るための手段として固定電話から携帯電話に移行したのと同様に、金融取引サービスを受けるための手段として銀行口座から仮想通貨のウォレットへと移行するときがやってくるのかもしれない。