ビットマスター│今話題のビットコインと、パワフルなビジネスが一つに。

  • ライフイノベーション、来たるべき未来へ
  • ビジネスセミナー開催スケジュール

最新ニュース

トップ > 最新ニュース > ビットコインは課税対象なのか

ビットコインは課税対象なのか

2014/12/10

tax

 

そろそろ年末の足音が聞こえてきた。

 

この時期といえば、年末調整等税金について考えることも多いと思われる。

 

(ちなみに余談だが、個人的には最近話題のGoogle税の導入についても気になっている。)

 

税金と聞いて気になるのが、ビットコインは課税対象として扱われるのだろうか。

 

これに関しては、実は各国で認識が違っている。

 

 12月5日、アメリカ・ニューヨーク州において、税に関するガイドラインが発表されたが、こちらには仮想通貨に係る税金についての記述もなされていた。


PDFはこちらから見られる。

 

 

new_www

 

 

 同ガイドラインによると、ニューヨーク州においては、仮想通貨は”無形資産”にあたり、その購入に売上税はかからないとのこと。

 

 もう少し詳しく見ると、税金がかかる取引というのは、仮想通貨を介して何か物品やサービスの購入がなされたときであり、仮想通貨そのものの取引は、トランザクションのバーターと見なされ、課税対象にはならないということらしい。

 

他の国ではどうだろうか。

 

いくつか例を挙げると、イギリスでは非課税であり、シンガポールは課税となっている。


 また、オーストラリアにおいては課税対象であり、EU全体としては未だこの点について議論中である。

 

 各国・各州それぞれの決定は違うが、今回のニューヨーク州の発表が世界的に影響を与える可能性はある。