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ヨーロッパ司法裁判所、ビットコインVATの決断下す

2015/10/30

virtual-currency

 

 ヨーロッパ司法裁判所はビットコインの売買に関する税の課税を除外するとの決断を下しました。

このヨーロッパ司法裁判所の決断は、今後にどう響いていくのでしょうか。

 

今までの流れ

 今回の議論は、欧州中央銀行による2014年の「ビットコインを含むあらゆる仮想通貨の取引に税をかけるべきだ」という発言がきっかけです。
その後ヨーロッパ各地でさまざまな議論がなされてきましたが、結果として最終判断は欧州司法裁判所にゆだねられていました。

 

VAT対象除外となったポイント

VAT(付加価値税)

 ヨーロッパ司法裁判所の今回の最終判決としたのは次のような観点からのようです。

  • ビットコインは付加価値税法14条で定める「有形固定資産」には当てはまらない
  • 支払い以外の機能を持たない支払い手段
  • 付加価値税法135条1項「金貨/紙幣/硬貨類(e)」に値する

イメージとしては切手などの「金融商品」にあてはまるのでしょうか。

 

仮想通貨は通貨として認められ始めた

 

 ビットコイン取引所などのビットコイン関連企業は今回の議論に対し頭を抱えていたようですが、ようやくそれが解放されたのではないでしょうか。
また、企業だけではなくヨーロッパ各国政府の財務自体の負担も軽減されたようです。

今回の判決に対し、ビットコインをはじめとする「仮想」通貨が通貨として認められ始めたとの見方もあります。