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英財務省がビットコイン企業の誘致を表明

2015/11/06

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 イギリス財務省は、「ブロックチェーン」およびビットコインなどの「電子マネー」をビッグデータとして捉え、今年創設されたばかりのアラン・チューリング・データサイエンス研究所における研究課題のひとつとして捉え、1000万英ポンド(GBP)の追加予算を組んだ。

 また、デイビット・キャメロン首相は「Fintech2020」と題し、2020年までにイギリス・ロンドンを世界のフィンテックハブ都市にすることを掲げ、その中では「電子マネー」の利活用に関する議案も含まれている。

 10月15日、アラン・チューリング研究所で行われた講演においては、さらに世界中のビットコイン企業を誘致したい考えであることを表明。

その第一弾として、アメリカのビットコイン企業Circleが名乗り出たことを発表した。