ビットマスター│今話題のビットコインと、パワフルなビジネスが一つに。

  • ライフイノベーション、来たるべき未来へ
  • ビジネスセミナー開催スケジュール

最新ニュース

トップ > 最新ニュース > 金融向け仮想通貨ビジネス勉強会

金融向け仮想通貨ビジネス勉強会

2015/12/14

64775183d51243f90ec65f1b86fa0ba8

 

国内の金融機関関係者が集まり、仮想通貨を勉強

 12月9日、東京で金融機関を対象として「仮想通貨ビジネス勉強会」が開かれ、仮想通貨サービスの導入に向けた準備と課題について3つの講演とパネルディスカッションが行われた。

 

 この勉強会はマネーパートナーズグループ、マネックスグループ、FXトレード・フィナンシャル、SBI証券、ヒロセ通商など国内の金融商品取引業者が多数協賛し、参加者も同様に金融関係者を対象として行われた。

 

ユーザー数増加と共に高まる注目 

 講演では「仮想通貨と世界の動向」を仮想通貨取引所Krakenの三島氏、「仮想通貨の機能」を中部学院大学教授の畠山氏、「マーケット導入」をマネーパートナーズグループの奥山氏が解説した。

 

 日本国内のビットコイン口座/ウォレット保有者は現在3~5万人で、一日の総取引量は2億円~3億円。世界のウォレット数がおよそ1,100万であることを鑑みると日本のシェアはまだ少ないが、それでも国内のFX市場に比して5%~10%の規模にまで成長してきている。

 

 仮想通貨への規制については、法案化へ向けてすでに金融庁や関係各所が動き出し、来年の通常国会の議題に上がる予定。早ければ来年から再来年には施行される見込みだ。

ビジネスへの導入を考えると、法整備完成までの期間どのように準備を進めるべきか、またそもそも仮想通貨への法規制がどのような内容になるのかが最大の関心事となる。

 

ビットコインの国内ユーザー像はFXトレーダー?

  パネルディスカッションではマネックスグループの中川氏、森・濱田松本法律事務所の増島氏、NTTデータ経営研究所の桜井氏も加わり、法規制とビジネス展開についてさらに突っ込んだ意見交換が行われた。

 

 国内ユーザー像について話が及ぶと、マネックスが以前ビットコインプレゼントキャンペーンを行った時の応募数を披露。

1万円分を50名にプレゼントする企画で、5,000人ほどの応募があったという。ボラティリティが高いことから、トレーディング商品として魅力を感じている潜在顧客層が多いのではと推測した。

 

国内のみの可能性を探るのではなく、海外への視点を

  ビットコインを実際に決済手段として使おうとすると、ビットコイン取引所や販売所で購入し、ウォレットのアプリをダウンロードするなどのひと手間がいる。

小口決済の手段が充実する国内ではまだまだ利便性の高い方法とは言えない。この点は、三島氏をはじめ多数が同意する。

国内ユーザーに決済手段として普及しない理由は他にも、価値が安定しないことに感じるリスク、また、もしも将来的に価値が上がるなら今は使いたくないといった心理面の問題なとが上げられる。

 

 では、国内ではトレーディング商品としての面のみ充実させる方向でよいのか? 増島氏は異を唱える。日本でこそ上記の問題点は気になるが、海外であればビットコインを使う方がはるかにメリットの多い国がまだまだ存在するからだ。

年々増加する訪日海外旅行客への小売の機会、これから激化していくであろう海外送金サービス市場での競争力など、より広い視野が必要となる。

 

 海外ではカード決済時に「どの通貨で決済する?」と聞かれることが多くなっている。

VISAやマスターカードがビットコインでの決済を可能にし始めている状況を受けて、奥山氏も「ビットコインでのカード決済がスタンダードになる未来を想定する必要がある」と述べる。

 

法規制の方向性はどこへ――ビジネス化へ向けて準備すべきこととは

 

 増島氏は、今回の法規制はFATF(マネロン対策などの国際的な協調始動を行う政府間機関)からの要請に対応することが主眼となると予測する。

そこで、法定通貨と仮想通貨を交換する部分の規制、本人確認(KYC)などの対応から真剣に取り組むことになると見る。

デリバティブをどうするかについては、追々の対応となると予想される。

 

 すでに金融商品を扱う金融業者にとっては、法整備が整ってからでなければ市場参入できないのかという点について、奥山氏は「自主規律的なワーキンググループを作って業界内でのミニマム・スタンダードを設け、ホワイトゾーンを明確にし、積極的に法施行と自主規制の役割分担を行っていくことを目標としよう」と呼びかけた。