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台湾ファミリーマートでビットコイン支払可能に

2016/01/28

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 コンビニエンスストアチェーンのファミリーマートは、2015年10月に台湾に拠点を置き、現地で事業を展開しているビットコインウォレットプロバイダーのBitoEXとの契約を締結した後、台湾内にある約3000の店舗でビットコイン支払いを受け付けています。

 

 ファミリーマートは契約締結のニュースを発表してから、消費者がBitoEXのウォレットを通じたビットコインによる支払いで、ファミリーマート各店舗で使えるキャッシュクーポンを購入できるようにしています。

クーポンは、駐車券の罰金や光熱費から電車や映画のチケットに至るまで、あらゆる支払いを行うことができるチャネル「ファミポート端末」から発行されます。

 

 台湾のファミリーマートの広報担当部長、Chen Chia-Chi氏は「ビットコインを受け入れる動きは、台湾を訪れる海外旅行客と成長中の台湾国内のユーザー基盤を対象にしています」とコメントしています。

 

年間30%の成長率で 普及が進むビットコイン

 

 BitoEXによると、2015年10月24日に特集記事が発表されてから、ファミリーマートの店舗ではすでに500以上の取引が行われているそうです。

一方でファミリーマートは、「現在ウェブウォレットユーザーが4万人おり、年間30%の成長率です」と主張しています。

 

 この現状に対してBitoEXの副部長は「私たちのビットコインウォレットのユーザーは増えてきていますが、まだまだ台湾の市場は小規模で発展途上にあります」と述べました。

BitoEXがファミリーマートと契約を結ぶのは今回が初めてではありません。

BitoEXは2014年10月にファミリーマートと共同で、消費者がファミリーマートのカウンターでデジタル通貨の購入ができる「ビットコイン購入サービス」を開始しました。

 

 BitoEXの発表によると、「ファミリーマートにおけるビットコイン購入数は前年比の2倍で、この『ビットコイン購入サービス』の成功により、ファミリーマートはレーダー上にデジタル通貨を置き、製品としてビットコインの受け付けを検討するようになりました」とのことです。

 

 BitoEXのChiang氏も、この件について「昨年から、ファミリーマートでビットコインの売り上げは上昇しています。

そのため、ファミリーマートは、ビットコインのより大きな市場があるかどうかを見極め、ビットコインの受け入れについても慎重に検討しています」とコメントしています。

 

 台湾のコンビニエンスストアチェーンは、eコマース市場の調査が行われる最前線になっています。例えば、これまでに台湾のコンビニエンスストアがアジアの小売で初めてオンラインで購入される製品の情報収集ポイントにもなりました。

 

 台湾国内のファミリーマートの店舗数は、セブンイレブンに次ぐ第2位。セブンイレブンはファミリーマートの2倍の販売店舗を持っています。

台湾は、東京に本拠を構えるファミリーマートがサービスを展開する6つの国際的な市場の1つです。