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イギリス連邦がビットコイン合法化を加盟国にプッシュ

2016/02/17

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 イギリス連邦(Commonwealth of Nations)が53の加盟国に対してビットコイン(Bitcoin)およびデジタル通貨の合法性を主張するよう促す新しい報告書を公表した。

 

 イギリス連邦にはアフリカ、アジア、カリブ地域、ヨーロッパおよび太平洋地域から53の加盟国が参加しており、そこにはオーストラリアやカナダ、インド、シンガポールや南アフリカをはじめとするアフリカ諸国など大きなマーケットが含まれている。

 

加盟国の金融規制当局や中央銀行に、仮想通貨の合法性について公式声明を行うようプッシュ

 

 2月3日に発表された報告書は仮想通貨に関するイギリス連邦の作業グループによるほぼ1年に渡る研究の結果である。このグループは連邦の主たる統治機関である連邦事務局によって招集された昨年2月の円卓会議で調査を委任されている。

 

 連邦の権限の下にある国々の中ではバングラデシュだけがビットコインやデジタル通貨が非合法であるとしている。

このことを念頭に置き、報告書は『仮想通貨の禁止措置は効果的ではない』ため、加盟国が『仮想通貨の合法性に関して肯定的な結論』を下すべきだと結論づけている。

 

 報告書には、「金融規制当局や中央銀行は仮想通貨の合法性と既存の法的枠組の適用について公式声明を行うことを検討するべきである。

法執行のトレーニングのために教育と基金が提供されるべきだ。」と述べられている。

 

 全体的に報告書はビットコインとブロックチェーンのエコシステムの発展について、支払いおよび送金における肯定的なユースケースからサイバー犯罪のための同技術の利用に至るまで包括的に概観している。

犯罪に関する加盟国の懸念と同時に、調査員は報告書作成のために『闇サイト』への接触を試みている。しかしこの情報源を得るのは遅く、調査内容はまだどれも報告書に含めるには早すぎるということだ。

 

マネーロンダリングやテロ対策については規制勧告

 

 犯罪について報告書は世界の規制当局と広く協力しつつこの技術に対する法の適用を確実にすることを加盟国に対して勧告している。

 

 マネーロンダリングとテロ資金供与を防ぐためには規制が必要であると勧告しており、それはつまりATMや為替に関するサービスを監視することを意味する。

 

 しかし報告書ではデジタル通貨を政府が管理するいかなる通貨にも交換しないユーザーによる犯罪が可能であることを踏まえ、議員たちはルールの策定について『革新的』なアプローチを取る必要があると認めている。

 

 続いて報告書は加盟国に対してデジタル通貨の利用がどのように税法に該当するのかということについて公式声明を出すこと、犯罪に関する規制を更新すること、そして業界を守るための消費者保護を拡張することを奨励している。

 

 また、今回の報告書では分散台帳のユースケースに対しては規制を推奨しておらず、次のようにまとめている。「どのような規制や規制枠組みもフィアット通貨との相互作用に焦点を当てるべきであり、分散型の台帳技術に対する規制の試みは避けられなければならない。」

 

加盟国におけるビットコインの使用状況についても調査済み

 

 この報告書でさらに注目すべき内容は、イギリス連邦の加盟国においてこの技術がどれほど広く使用されているか定量化している点である。

公共の情報源を用いて、基本的なビットコインコアウォレットが46の加盟国でダウンロードされているという証拠を調査員が発見している。

 

 利用可能なデータの不足を認めてはいるが、報告書はビットコインの使用がインターネットへのアクセスと相関していることを示唆している。

つまり、『インターネットの普及が最高レベルにある国』ではウォレットのダウンロードも最大となっているということだ。