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ブロックチェーン『証拠能力あり』と認める法律が可決間際に=米バーモント州

2016/05/19

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 米バーモント州において、法廷において効力を持つものとして、ブロックチェーンを認める法案が確立されようとしていることが明らかになった。

正式な法律の制定には、州知事による署名が残されている状態だ。

 

 法案は「その他の経済発展条項に関する法律(H.868)」に含まれており、可決されればバーモント州において、ブロックチェーンの上に記録されたレコードが、法的な証拠能力を持つものとして認められることになる。

これは、ブロックチェーンの技術を活用するにあたって極めて重要な意味を持つ。

ビットコインのブロックチェーンを活用した最も代表的な例は、電子データのハッシュをブロックチェーンに記録することで、その時点にファイルが必ずあったことを証明する「存在証明」だ。

 

 ProofofExistence.comをはじめ、例えば絵画の原画をブロックチェーン上に記録、あるいはダイヤモンドや金の所有権管理、偽造防止など金融に縛られない多数のプロジェクトが既に存在している。ブロックチェーン活用の意味では、核心に迫るユースケースだと言っても良い。

バーモント州議会下院の委員長を務めるビル・ボッツォ氏によれば、本法案は既存法における事実認定の方法としてブロックチェーンを加える形になるとのことだ。

 

 今年1月に行われた議会においては、バーモント州は政府の記録管理システムをブロックチェーンで置換することはコストに見合わないと結論付けた

しかしながら一方で、技術応用の可能性を探り続けるべきだとの提言も受けていた。

本法案の確立にあたっては、バーモントロースクールの協力もあったことが明らかになっている。

 

「ブロックチェーンの性質を定量化することは困難なチャレンジになるだろう。

しかし、バーモントでブロックチェーンの正当性を法的に認め、先行者となることでブロックチェーン技術を取り巻く経済活動を促進し、大きなアドバンテージを生む可能性がある。」