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政府の規制などによりビットコインの需要が増している7カ国

2016/12/19

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 キャッシュレスの推進や政府の規制などによりビットコインの需要が急激に増している国を紹介する。

 

オーストラリア

 オーストラリアは常にビットコインと結びつきが多い国の一つである。
3人に1人がビットコインの知識アリ。オーストラリアはビットコインのホットスポット。
オーストラリア政府がビットコインビジネスに対するガイドラインを発表

財務省はキャッシュレスは多くの費用を削減し、キャッシュレス社会はオーストラリアドルの次なるステップへつながると述べている。

さらにオーストラリアCitibankは幾つかの支店でのキャッシュサービスの受付を廃止すると発表。ほとんどの顧客はインターネットバンキングを利用し、キャッシュを利用したサービスを求める顧客は20人に1人であるとしている。

ローカルビットコインでのボリュームは年々増加している。

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インド

 モディ首相は突如、テレビ演説にて高額紙幣の1千ルピー(約1600円)札と500ルピー(約800円)札を演説の約4時間後から無効にすると発表し世界を驚かせた。

その後ビットコインの取引額は急激に上昇し1000USドルで取引された。

インドはキャッシュメインの国であるため90%以上の取引がキャッシュで行われた。

ローカルビットコインのボリュームは11月以降急激に増加している。

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スウェーデン

 スウェーデンはキャッシュレスな世界を実現する長期的なプランを立てている。

計画から数年が経過しており、キャッシュでの買い物は全体の5分の1以下である。

ほとんどの決済は銀行の発行する決済用カードで行われている。

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ウクライナ

 ウクライナの情勢はここ数年にわたりよくないことはご存知だろう。

NATOとロシアによる戦争の脅威や政府のクーデター様々な問題が関係している。

政府は国家の暗号通貨を発行することを発表している。

ビットコイン購入額は7月より3倍以上に増加している。
世界初、ウクライナ政府がブロックチェーン導入か

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韓国

 ラスベガスで開催されたMoney 20/20にて韓国銀行は貨幣制度に関する段階的なプランを発表した。国家による暗号通貨を数年で実装する計画をシンガポールとパートナーを組み行っている
韓国大手新韓銀行、ビットコイン送金サービスを提供すると発表

 

シンガポール

 シンガポールはアジアの経済大国を牽引する国の1つである。

すでに多くのビジネスでキャッシュの取り扱いが減ってきている。

金融管理局(The Monetary Authority of Singapore )は、中央銀行での銀行間決済システムとしてブロックチェーンベースのデジタル通貨の発行テストを行う予定であることを発表した。

企業や国民の間でのビットコイン使用量は他国に比べて高い一方でローカルビットコインでの取引量は低い。

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ベネズエラ

 ベネズエラの金融問題は厳しさを増す一方である。

食料品など生活必需品の不足が深刻化している。先日政府は新紙幣の発行に伴い72時間以内に最高額紙幣の100ボリバルを廃止すると発表、コロンビアとの国境を閉鎖した。

ビットコインの需要は6ヶ月で1000%も上昇している。

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